ふるさと納税 上限額シミュレーター
年収・家族構成から自己負担2000円で済む寄付の上限額を計算します。
ふるさと納税の上限額(目安)
60,400 円
自己負担 2,000円
| 課税所得(概算) | 2,330,000 円 |
| 所得税率 | 10 % |
| 住民税所得割額(概算) | 233,000 円 |
| 実質負担 | 2,000 円 |
※ 概算値です。正確な金額は税務署等にご確認ください。社会保険料は年収の15%で概算、医療費控除・住宅ローン控除等は考慮していません。
このツールについて
ふるさと納税上限額シミュレーターは、年収と家族構成から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の限度額を計算できる無料ツールです。住民税所得割額をベースに、所得税率を考慮した正確な計算式を採用しています。実質負担2,000円で各地の特産品を受け取りたい方、お得に節税したい方におすすめです。
主な機能
- ✓年収・家族構成から限度額を自動計算
- ✓扶養家族の人数も反映
- ✓住民税所得割額の内訳も表示
- ✓所得控除（給与所得控除、基礎控除、配偶者控除）を考慮
使い方
- 1年収を入力額面年収（給与収入）をスライダーで設定します。
- 2家族構成を選択独身、配偶者あり（共働き含む）、子どもありなど、当てはまる選択肢を選びます。
- 3扶養家族の人数を入力16歳以上の扶養家族がいる場合は人数を入力します。
- 4限度額を確認自己負担2,000円で済む寄付額の上限が表示されます。
こんな場面で便利
年末のふるさと納税駆け込み
年内に寄付できる限度額をすぐに確認できます。
返礼品選びの計画
限度額を知ることで、何件・いくらの返礼品まで選べるかを計画できます。
昇給後の見直し
年収が変わった場合、限度額がどう変わるかを確認できます。
家族構成の変化時
結婚、出産、子どもの就職などで家族構成が変わった際の試算ができます。
よくある質問
- 計算の根拠は？
- 給与所得控除・基礎控除(48万円)・社会保険料(年収の15%概算)・配偶者控除(38万円)・扶養控除(1人38万円)を差し引いて課税所得を算出し、所得税率と住民税所得割(10%)から総務省が示す計算式で上限額を求めています。
- 自己負担2000円の仕組みは？
- ふるさと納税では寄付額から2000円を引いた金額が、所得税の還付と住民税の控除によって戻ってきます。上限額を超えた分は自己負担になるため、この計算機で目安を確認できます。
- 確定申告は必要ですか？
- 会社員で年間5自治体以内なら「ワンストップ特例制度」の申請で確定申告不要です。6自治体以上、医療費控除など他の申告がある場合は確定申告が必要です。