退職金所得税 計算機
退職金の額と勤続年数から退職所得控除を適用した所得税・住民税・手取り額を計算します。
1年未満の端数は切り上げて計算します。
手取り額
19,594,298 円
| 退職所得控除額 | 15,000,000 円 |
| 退職所得(1/2課税) | 2,500,000 円 |
| 所得税率(10%) | 152,500 円 |
| 復興特別所得税(2.1%) | 3,202 円 |
| 住民税(10%) | 250,000 円 |
| 税金合計 | 405,702 円 |
※ 概算値です。正確な金額は税務署等にご確認ください。勤続5年以下の役員等の退職金は1/2課税が適用されない等の特例があります。
このツールについて
退職金の額面金額と勤続年数から、退職所得控除・1/2課税ルールを反映した所得税・復興特別所得税・住民税の合計と、最終的な手取り金額を計算するツールです。役員等の特例にも対応し、退職時のシミュレーションに役立ちます。
主な機能
- ✓退職所得控除を勤続年数から自動計算
- ✓1/2課税の特例を反映した所得税計算
- ✓復興特別所得税（2.1%）を加算
- ✓住民税10%（都道府県＋市区町村）も同時算出
- ✓額面と手取りの差額を一目で確認
使い方
- 1退職金の額面を入力支給される退職金の総額（税引前）を入力します。
- 2勤続年数を入力入社日から退職日までの年数を入れます（1年未満は切り上げ）。
- 3結果を確認所得税・住民税・手取り額が自動で表示されます。
こんな場面で便利
退職前のキャッシュ計画
実際に手元に残る金額を把握して老後資金計画に活用。
転職時の意思決定
勤続年数による控除額の差を理解して転職タイミングを検討。
確定申告の準備
申告書未提出の際の還付見込みなど事前にシミュレーション。
よくある質問
- 退職所得はなぜ優遇されている?
- 退職金は長年の勤労に対する報償的給与であり老後の生活資金でもあるため、税負担が軽くなるよう「退職所得控除」と「1/2課税」が適用され、他の所得と分離して課税されます。
- 確定申告は不要?
- 退職時に勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、適正な源泉徴収が行われるため確定申告は原則不要です。未提出だと一律20.42%が源泉徴収されるので確定申告で還付を受けましょう。
- 勤続年数の数え方は?
- 入社日から退職日までの期間で、1年未満の端数は切り上げます(例: 20年1ヶ月 → 21年)。同一会社で産休・育休期間も勤続年数に通算されます。